処遇改善への取り組み

◎ 入職促進に向けた取り組み

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針・その実現のための施策・仕組みなどの明確化
• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

→ 当法人としての取り組み
入職者研修を実施し、毎月の会議や研修で法人理念及びケアへの情報を共有している。
各事業所により職員の役割が異なることもあるため、定期的な人事異動を実施。
また、年齢を問わず未経験者の採用も積極的に行っている。地域行事へも参加し、職業内容を認知していただくことで職業魅力度向上の取り組みを実施している。

◎ 資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

→ 当法人としての取り組み
介護福祉士取得者には補助制度があり、勤務シフトの考慮等を行うことで研修や講習を受けやすい環境整備に努めている。
昇給や人事異動の時期には面談を実施し、上位者への相談の機会を設けている。

◎ 両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
• 有給休暇が取得しやすい環境の整備
• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

→ 当法人としての取り組み
育児休業を取得しやすいよう、育児休業既定を策定。短時間勤務制度を導入し、子育てとの両立を目指す者が働きやすい職場作りを実施。
希望休を可能な限り取得できるようシフト調整を行い、有給のみならずリフレッシュ休暇も全員が取得できる様上席からの声掛け・休暇取得管理を行っている。
法人内での事業所間で情報共有を行い、ヘルプし合うことで休暇取得しやすい環境を整備している。

◎ 腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
• 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

→ 当法人としての取り組み
介護職員の負担を軽減するよう、機械を導入し腰痛対策を実施。
年次健康診断の実施。職員休憩室の確保。
事故・トラブル対応マニュアルを整備し、すぐに方向が上がる体制を取っている。

◎ 生産性向上のための業務改善の取組

• タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
• 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
• ５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の実践による職場環境の整備
• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

→ 当法人としての取り組み
各種マニュアル類作成、独自の記録・報告様式を導入し作業負担を軽減している。
５S活動を日々実施し、職場環境を整えている。

◎ やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

→ 当法人としての取り組み
常に事業所内でのコミュニケーションを取るだけでなく、個別に話をする機会を設けている。
地域の行事に参加し、地域住民との交流を行っている。
法人が掲げる理念や倫理規定を共通認識として日々のケアに当たっている。
連絡事項ノートを用いて好事例や利用者・その家族からの情報は共有している。

◎ 入職促進に向けた取組

• ① 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
• ② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
• ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
• ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

→ 当法人としての取り組み
入職者研修を実施し、毎月の会議や研修で法人理念及びケアへの情報を共有している。
各事業所により職員の役割が異なることもあるため、定期的な人事異動を実施。
また、年齢を問わず未経験者の採用も積極的に行っている。地域行事へも参加し、職業内容を認知していただくことで職業魅力度向上の取り組みを実施している。

◎ 資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• ⑤ 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
• ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
• ⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
• ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

→ 当法人としての取り組み
介護福祉士取得者には補助制度があり、勤務シフトの考慮等を行うことで研修や講習を受けやすい環境整備に努めている。
昇給や人事異動の時期には面談を実施し、上位者への相談の機会を設けている。

◎ 両立支援・多様な働き方の推進

• ⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
• ⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
• ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
• ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

→ 当法人としての取り組み
育児休業を取得しやすいよう、育児休業既定を策定。短時間勤務制度を導入し、子育てとの両立を目指す者が働きやすい職場作りを実施。
希望休を可能な限り取得できるようシフト調整を行い、有給のみならずリフレッシュ休暇も月に１度は全員が取得できる様上席からの声掛け・休暇取得管理を行っている。
法人内での事業所間で情報共有を行い、ヘルプし合うことで休暇取得しやすい環境を整備している。

◎ 腰痛を含む心身の健康管理

• ⑬ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
• ⑭ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
• ⑮ 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
• ⑯ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

→ 当法人としての取り組み
介護職員の負担を軽減するよう、機械を導入し腰痛対策を実施。
年次健康診断の実施。職員休憩室の確保。
事故・トラブル対応マニュアルを整備し、すぐに方向が上がる体制を取っている。

◎ 生産性向上（業務改善及び働く環境善）のための取組

• ⑰ 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活用等）を行っている
• ⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
• ⑲ ５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）等の実践による職場環境の整備を行っている
• ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
• ㉑ 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
• ㉒ 介護ロボット又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
• ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務がある場合は、介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
• ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

※生産性向上体制推進加算を取得している場合には、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」の要件を満たすものとする
※小規模事業者は、㉔の取組を実施していれば、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」の要件を満たすものとする

→ 当法人としての取り組み
各種マニュアル類作成、独自の記録・報告様式を導入し作業負担を軽減している。
業務時間調査を実施することで、課題を抽出し会議の際に話し合いを行い改善に努めている。
５S活動を日々実施し、職場環境を整えている。
法人としての委員会の設置や各種書類の統一化で各事業所の負担軽減に取り組んでいる。

◎ やりがい・働きがいの醸成

• ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• ㉖ 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
• ㉗ 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
• ㉘ ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

→ 当法人としての取り組み
常に事業所内でのコミュニケーションを取るだけでなく、個別に話をする機会を設けている。
法人が掲げる理念や倫理規定を共通認識として日々のケアに当たっている。
地域の行事に参加し、地域住民との交流を行っている。
連絡事項ノートを用いて好事例や利用者・その家族からの情報は共有している。