当事業所は、地震、火災、風水害等の災害時においても、ご利用者の生命と安全を守るため、以下の方針に基づき対応します。
１．基本方針
- 災害発生時には人命の安全確保を最優先とし、迅速かつ的確に対応します。
- 被害の拡大防止と速やかな復旧を図ります。
- 平常時から防災体制の整備・訓練を行い、職員の防災意識を高めます。
２．平常時の備え
- 避難経路・避難場所の確認と掲示。
- 非常用物品（飲料水、食料、救急用品、懐中電灯など）の備蓄。
- 消火器や防災設備の点検・整備。
- 防災訓練（避難・通報・消火）を年２回以上実施。
３．災害発生時の対応
- 職員は冷静かつ迅速に、ご利用者の安全確保・避難誘導を行う。
- 被害状況を確認し、必要に応じて関係機関（消防・警察・自治体等）に通報。
- ご家族への連絡と情報共有。
- 二次災害防止のための安全確認（ガス・電気・水道の遮断等）。
４．災害後の対応
- ご利用者の安否確認と健康状態の把握。
- 施設設備の被害状況の点検。
- 必要物資の確保と配布。
- 復旧計画の策定と実施。
５．職員の役割と連携
- 各職員はあらかじめ定められた役割分担に従い行動。
- 近隣施設や地域防災組織との連携を図る。
６．指針の見直し
本指針は、年１回以上または必要に応じて見直しを行い、改善を図ります。
この指針は令和６年４月１日より適用します。
